経済学の視点から、太陽光発電や電気自動車の普及に効果的な政策を導き出す

専門分野は応用経済学です。応用経済学とは、消費者や企業などの生産者が経済的な取引を行う市場に注目した経済学の理論だけでなく、調査によって得られたデータを分析して客観的な事実を導き出す計量経済学の手法を用いるもの。着目したテーマについて、世の中で調査されたさまざまなデータをうまく活用して、結論を導き出していきます。私は、太陽光発電と電気自動車のような、再生可能エネルギーとモビリティが効率的に接続する制度設計について研究を進めています。

近年、地球温暖化や電力需給のひっ迫によって、再生可能エネルギーを活用した電力の強靭(きょうじん)性をいかに高めるかが課題となっています。そのため、住宅やオフィスで太陽光発電や蓄電池、電気自動車などを活用した電力の自家消費の普及と、再生可能エネルギー由来の電力を活用した環境負荷の低いモビリティとの両立が求められています。そこで、私の研究では、電力の自家消費導入にかかる、現在と将来の費用を消費者がどのように評価するかに着目し、購入時の補助金と購入後の税金のどちらが普及に効果的なのかを分析しています。太陽光発電を導入するためには、設置時に高額な費用が必要です。一方、設置後は電気代の節約や、売電による利益を得られますが、メンテナンス費用がかかります。消費者がどちらの費用を重視するかを調査することで、政策効果の測定や企業のマーケティング戦略にも寄与すると考えています。

太陽光発電と蓄電池、電気自動車を統合したシステムの普及を促進する税制や料金体系、規制とは何かを解明することで、社会課題の解決にもつながるところがこの研究の魅力です。都市の成長には交通が不可欠です。これからは自動運転の車も増えることでしょう。今、議論されているライドシェアが導入されるかもしれません。モビリティの可能性が多くある一方で、環境問題への配慮も重要です。再生可能エネルギーの普及はSDGsに強く関連しています。電気自動車と再生可能エネルギーを組み合わせることで、環境への負荷が小さい移動が実現できると考えています。また、研究を通じて、消費者の需要と供給の構造を分析することは、行動経済学的にも重要な問題だと感じています。