科研費　過去の採択状況　平成25（2013）年度

視線随伴パラダイムとその応用による階層的行為主体感の発達過程の解明

平成26年度は、前年度実施した定型発達における行為主体感の発達過程の精査を引き続き実施した。具体的には、我々が乳幼児向けに開発した視線随伴課題（イメージ・スクラッチ課題）を用い、幅広い月齢の乳幼児の行為主体感の発達過程を検討可能か，課題の有効性を検証するとともに、行為主体感に関連する眼球運動の発達的変化を探索した。また、行為主体感に関連する眼球運動以外の指標の探索も実施した．まず，課題の有効性について述べる。サンプル数が足りなかった18か月児のデータを追加取得した。そのうえで、5カ月児・8カ月児・18カ月児・成人という異なる発達段階の被験者について、行為主体感にまつわる眼球運動の違いを検討した。その結果，イメージ・スクラッチ課題が運動発達の差異にとらわれることなく，幅広い月齢の乳幼児に適用可能な課題であることが示された。
次に，それぞれの発達段階における眼球運動の差異について述べる。行為主体感を反映する眼球運動として、我々は視線随伴性の違反に対する探索と動機づけられた視線の操作に着目した検討を行っている。5か月児では視線随伴性に対する敏感性（随伴性検出）はあるものの動機づけられた視線の操作は見られない。8か月児では、随伴性検出のみならず動機づけられた視線の操作が見られた。一方、18か月児では動機づけられた視線の操作は見られたものの、随伴性検出の兆候は見られなかった。これらは、視線随伴性の検出や視線の操作が段階的に獲得されるという線形の発達モデルでは行為主体感の獲得過程が説明できないことを示唆する。特に、18か月児群では目の機能分化、すなわち目の「見る」機能への分化が、課題で加わる「削る」機能の発見を妨げ、見る経験の少ない5か月児や8か月児では新たな目の機能の追加を抵抗なく受け入れた可能性もある。複雑な発達過程を明らかにするためには、さらに多くのデータの蓄積が必要とされる。

アジア採集狩猟民児童～大都市児童の発育発達多様性と環境の相互作用、含む標準値作製

東南アジアの都市と農村、海洋、高地に住む、狩猟採集民から現代都市に生きる3歳から10歳までの子ども4万人について、身体発達の様相を58項目にわたって調査した。対象民族にはビルマ、タイ、シャンをはじめシェルパのほか狩猟採集民のムラブリやモーケンも含まれている。調査項目は粗大筋スキル、微細筋スキルと生活スキルの発達であり、この研究によって人の身体発達と環境との関係を探求する基礎を作ったと考えている。

日系国際児の二言語形成過程の質的研究

本研究では、ドイツ居住の独日国際児の二言語形成過程を｢親子の協働的･解釈的過程｣と捉え、3つの調査(行動観察、フィールドワーク、二言語検査)を実施した結果、以下の成果を得た。1)二言語での読み聞かせや読書活動と現地校･補習校の宿題遂行が対象児の二言語での読み書き力を支える中核的な家庭内実践であり、親による支援の組み直しと子どもの変容が共起していた。2)対象児のドイツ語(学校言語)の力は当該年齢児の中でも高かったが、日本語(継承語)力の伸びはより緩やかであった。物語課題作文の分析から、構成力は二言語で共通しているが、表現の豊かさと使用の適切さにおいて二言語間に差があることも明らかになった。

ホーリスティックデザインによる介護服の最適設計とその定量的評価・規格化

寝たきり高齢者は、終日ベッドで過ごしているために悪臭や皮膚疾患が問題となり、一方介護者は寝たきり高齢者の着衣の着脱が大きな介護負担となっている。本研究では、寝たきり高齢者の多くが発生する手指の拘縮による皮膚切創及び悪臭発生の防止を目的として、消臭抗菌繊維を応用して手指の拘縮度合にあったデザインの介護用品を制作した。臨床テストの結果、悪臭は軽減され、皮膚疾患の回復が認められた。さらに介護負担軽減を目的とした介護服の制作を開口部の改良により達成するため、腕および腰の筋活動量を測定することにより介護負担量を定量的に評価し、実際に介護負荷量が少ない開口部デザインを最適化した。

地域再生デジタル・ネットワーキングに関する調査研究

災害被災地と条件不利地域と地方都市中心市街地とが連携した地域再生の取り組みについて、「デジタル・ネットワーキング論」（インターネット等のデジタル・メディアや情報通信技術を活用した市民活動に着目した研究方法論）の観点から、霧島連山新燃岳火山災害の被災地の宮崎県高原町での火山灰を活用した特産品「灰干し」導入・普及による産業復興支援活動、また、東日本大震災被災地の宮城県南三陸町での福興市による地域経済再建支援活動及び気仙沼市での仮設住宅入居者支援活動と被災商店街再建支援活動を中心に、それぞれに参加しながら参与観察を行い、それらの実態と課題を明らかにした上で、よりよい地域再生のあり方を提案した。

安全な自転車利用促進を目指す循環型社会の新しい交通システム構築のための基盤研究

自転車の利用促進を目指した新交通システムを構築することを目標に、４つの班（自転車利用者働態研究グループ,自転車事故要因分析グループ,自転車・道路等デザイングループ,住民参加型事業提案グループ）に分けて研究を行った。各班の研究進展と併せ研究２年度目に自転車王国オランダでの調査および交通研究者（TNO財団）とのワークショップを行うことができ、オランダにおける自転車教育および自転車交通の実態についての情報を得ることができ、研究内容を大きく進展させることができた。これらの成果をもとに、「歩道では[歩行者＞自転車]、車道では[バス＞タクシー＞自転車＞普通自動車]の優先権」などいくつかの提言を行った。

海外日本人社会における移民主体の変容とコミュニティの再形成に関する経験的研究

インドネシアの海外日本人社会にみるかぎり、移民主体は長い間戦前からのコロニアル体制下の（国の施策によって移動した）「国策移民」→ポスト・コロニアル下の（企業の都合で移動した）「企業移民」が中心であった。またコミュニティも日本国内のコミュニティを持ち込んだもの、あるいはそれと相同的なものが支配的であった。しかし2000年をまたいで、移民主体がそれまでの「企業移民」から（自らの意志で移動した）「ライフスタイル移民」へとシフトするようになっている。日本人社会も日本人会中心のものから日本人会もその一つである（one of them）多中心的なものに変化している。

戦時上海におけるメディア（新聞・雑誌）の総合的研究

1. 関連史料の調査・収集・・・合同調査４回（杭州、上海、南京、北京、長春、ハルピン、満洲里、大連）、各自の史料調査を実施。
2. 研究会・ワークショップの開催・・・6回の研究会開催、４回のワークショップ開催・参加。
3. 国際シンポジウムの開催・・・2015年10月３～４日に奈良大学で、関西の中日文化協会と共催で「戦時上海におけるメディアーー文化的ポリティクスの視座からーー」を公開開催。
4. 論文集と雑誌『アジア遊学』の刊行計画・・・研究成果を論文集（研文出版、2016年７月）、『アジア遊学』特集号（勉誠出版、2016年12月）として刊行予定。
5. ホームページの構築・運営・・・調査・収集した史料の公開。

完全な透明マントの理論と設計の研究

メタマテリアル科学の発展に伴い、いわゆる透明マントの実現可能性の探究がされるようになってきた。透明マントとは、光をうまく隠したい物の周りを迂回させて、あたかも直進してきたかのように光を誘導することのできる装置である。本研究では、３つの共形変換と正負の屈折率の組み合わせを用いることにより、２次元の等方性媒質による透明マントの設計図を完成させた。特に、位相遅れや反射による透明マントの不完全性の問題を乗り越えた新しい設計を導出できた。

父子家庭の生活の実態と意識に関する実証的研究

調査の結果より、現在の生活満足度や経済的状況の安定については、否定的回答をしている者が多くみられるが、子育てに対する自己評価は高く、嫌いな家事であってもできると評価している者の方が多いことが明らかとなった。必要とする支援では、税金の控除、大学等の進学費用の援助など経済的支援が上位にあげられている。その一方で、母子家庭と父子家庭の支援の差の解消、父子家庭への偏った見方や理解不足の解消を求める意見も複数みられる。父子家庭になった経緯、仕事の状況、周囲のサポート状況など、父子家庭を取り巻く環境の違いにより、父親が抱える悩みや支援のニーズも多様であり、個々の状況に応じた支援の充実が求められる。

呉昌碩と日本人士

中国清末民初、詩・書・画・印四絶を誇り、「中国最後の文人」と称された呉昌碩と、当時の日本人士との交流を検証し、近代日中芸術文化交流の重要な一断面を明らかにすることができた。「中国最後の文人」との交流を求めた日本人士の多くが、中国の文墨趣味をたしなんでおり、そのことが、当時の急激な欧米化のアンチテーゼとなっていたこともうかがえ、これが大きな成果といえよう。

富永太郎直筆原稿の画像データベース化による文学テキストの生成研究

大正後期に優れた詩、翻訳、絵画作品を残した富永太郎の資料（原稿、書簡、草稿、日記、手帖、絵画等）を画像データベース化し、富永太郎における文学テクストの生成の具体相を解明することを目的とした。データベースの作成にあたって、画像に対し、推敲過程を含む翻刻（テキストファイル）の付加の必要性、及び、その記述におけるTEI（Text Encoding Initiative）の有効性を明らかにした。また、全詩篇の生成過程を解明した。

言語機能分析を用いた心理療法の効果研究

心理療法の中でクライエントとセラピストによって使用される言語とその言語がともなう感情について、言語学の視点と臨床心理学の視点から分析した。言語学的な視点からは、家族療法における評価言語の分析から関係構築のメカニズムが量的・質的に明らかにされた。また、心理学的な視点からは感情表現の内容と強さ、またそれらに関するクラエントへのインタビューが分析された。全体として、評価言語や感情表出が心理療法のプロセスに関する重要な指標となりうることが示唆され、また、セラピストは心理療法のとくに中盤において、クライエントの感情表出を促進するような働きかけをする必要があることが明らかになった。

個人化社会における社会的包摂の研究－ドイツの市民労働を事例として

本研究の目的は、ドイツの社会学者U.ベックが90年代後半に提唱した市民労働という政策理念が実際にどのように機能しているかを探ることであった。調査地はバイエルン州ミュンヘン市とした。調査の結果、以下のことが判明した。市民労働の政策理念を構成する諸要素は、それが政策的実践に移される過程で、ワークフェア政策とボランティア政策とに二分され採り入れられた。その結果、ワークフェア政策およびボランティア政策としては、それぞれ一定の成果をあげているが、自発的参加により市民労働への参加者に生存保障と社会的アイデンティティを附与するという、市民労働の政策理念の本来の重要な目論みは、現在のところ果たされていない。

無文字社会の伝承染織技術の保存と学校における教育課程最適化プログラムの開発

独自の文字を持たないタイ北部山地民（カレン）は口伝と身体技術の模倣により染織技術を伝承してきた。代表者らはこれまでに項目反応理論（現在最も科学性を持ったテスト理論）を用いて、染織技術を易しいものから順番に（その最適な年齢において）習得していくプログラムを開発した（基盤研究(C)2008-2010）。
本研究ではさらにこれを発展させて、（１）タイ語教育を受けている児童生徒が、学校教育において染織技術を習得し得る「指導モジュール」を開発し、（２）タイ北部の公立M中学校の正課授業「職業教育」に導入してもらい実習授業において活用した。

地域再生プロジェクトの本格的スタートを促進するための調査研究

本研究では、地域再生プロジェクトの計画段階と実行段階の間に深刻なギャップ（地域再生版の"The Valley of Death" ）が存在することを見出し、それがどのようなメカニズムによって生み出されているのかを明らかにするとともに、これらを克服するための現実的な解決策として持株会社システムを活用した地域再生スキームの導入を提案した。

近世中国におけるムスリムの「釈疑」言説の研究

金天柱が著した『清真釈疑』の内容を分析した結果、以下のことがわかった。イスラーム教徒である金天柱から見ると、漢民族は儒教の教義にしたがっておらず、仏教や道教の習慣に染まっている。それに比べるとイスラーム教徒は日々の礼拝を実践している。神に祈りを捧げることは、儒教の最高神である上帝に祈りを捧げることと同じであり、イスラーム教徒のほうが漢民族よりよっぽど真摯に儒教の教義に忠実ししたがっている。金天柱はそう述べることで、漢民族からイスラーム教徒にむけられた疑いの目を払拭しようとした。

微粉米粉の特性をいかした機能性食品の創製から応用に関する研究

我が国の米の消費拡大のため、従来は小麦粉を用いてその調理性を生かした調理とされてきた調理条件の異なる3種類の小麦粉調理について、微粉米粉の特性を利用した調製条件について検討した。小麦粉のグルテンを生かした調理としてグルテンフリー米粉食パン、小麦粉のデンプンを生かした調理としてスープ・ソースのとろ味づけ、及び小麦粉が製品の骨格となるカスタードクリームを含むシュークリームについて各々の好ましい調製条件を決定することが可能となった。

介護予防運動プログラムと抗酸化栄養素の併用は加齢性骨格筋減弱抑制に有効か

今後本格的な超高齢化を迎えるわが国において、効果的な介護予防対策は喫緊の課題である。本研究では、加齢性骨格筋減弱の効果的な予防策として、抗酸化栄養素であるアスタキサンチンが運動の効果を補完する可能性を明らかにするために検討を行った。廃用性筋萎縮ラットを用いた実験により、アスタキサンチンに筋萎縮抑制効果が認められた。中高齢女性を対象とした研究では、運動プログラムにタンパク質やアスタキサンチン摂取を併用した場合、骨格筋量は変化しなかったが、筋機能は運動単独に比べて改善することが示された。本研究により、運動とアスタキサンチン摂取の併用がフレイル(高齢者の虚弱)予防に有効である可能性が示唆された。

穀類の摂取による抗炎症作用の臓器間クロストークの研究と有効成分の探索

β-グルカンを含有する大麦の摂取が腸内細菌叢を介して、脂肪組織のみならず肝臓、皮膚組織の炎症を抑制する作用を有するか検討した。さらに、大麦以外の穀類の中から、玄米、黒米、ライ麦、オート麦などの成分分析を行い、大麦と比較し、有効な穀類の選抜を行った。高脂肪食摂食において、腸内細菌叢の変動、短鎖脂肪酸の産生量の変化、大腸内の炎症、各種臓器の炎症性変化、がクロストークを介して連鎖的に起こり、結果としてメタボリックシンドローム関連指標の悪化を招くことが示された。さらに、高β-グルカン大麦の摂取はこれら指標を腸内細菌叢の改善を介して抑制することが示された。

結核菌抗原遺伝子を用いた抗腫瘍DNAワクチンの創製

抗腫瘍免疫治療においては、腫瘍細胞が免疫のターゲットとなるネオアンティジェンを持っているかが重要である。我々は、腫瘍細胞に人工ネオアンティジェンとして抗原性の高い結核菌タンパク、ESAT-6、およびAg85Bの遺伝子を導入し、抗腫瘍免疫を惹起するシステムを考案した。これらの遺伝子はいずれも明らかな腫瘍の増殖抑制を誘導し、その効果はGM-CSF、IL-12などのサイトカインの遺伝子と同等以上であった。また、各種サイトカイン遺伝子との同時投与によって抗腫瘍効果が著しく向上した。ESAT-6の遺伝子の投与は動物臨床研究において、イヌの原発性の腫瘍に対しても著しい抗腫瘍効果を示した。

広域合併農協内に「小さな農協」を創るための条件分析－支店拠点化を軸に－

本研究は、地域農業の持続性を確保するために広域的なエリアにおける小さな協同を創造するための条件分析を目粋としたものである。そのために日本農業を平場水田農業、東日本大震災被災地農業、条件不利地域農業、都市農業に分け、ケーススタディを重ねた。その結果、持続システムとして浮かび上がった持続システムは、平場水田農業と被災地農業に対しては集落営農、条件不利地域農業に対してはマーケティング、都市農業に対しては都市計画である。

共通教科「情報」における情報的な見方・考え方を育成するカリキュラム開発

本研究の目的は、情報科を学ぶことによって形成されるべき資質・能力は何かを明らかにすることである。情報科の目標を「情報を軸としてさまざまな事象を捉えようとする見方や考え方の育成」と捉え、情報科は「情報的な見方・考え方の育成」を目指すべきと論じた。「情報的な見方・考え方」を導く道筋を明らかにし、そこから導かれる枠組み及び中心概念を提案した。情報的な見方・考え方を「①情報を軸として事象を捉えるために，また，②情報を介して人工物（制度・方策等を含む）を案出して新たな価値を生むために，情報に関わる知識や技能などを駆り出す原動力」と定義した。中心概念は、認識科学と設計科学の考え方を基礎として構成される。

資産運用型「賃貸併用住宅」の市街地更新およびコミュ二ティへの影響と効果の分析

戸建住宅中心の住宅系市街地では、住宅の増改築、建替え等が居住者のライフステージの変化に伴って行われ、相続税対策や資産運用目的での建築行為が市街地の変容に大きな影響を与えている。
本研究は、資産運用目的の賃貸住宅を併設した住宅（賃貸併用住宅）を対象として、①建築動向や建築実態を把握し、②20 年前に建築された賃貸併用住宅の追跡調査をもとにオーナー家族の住生活の変化等を把握した。さらに、③住宅系市街地への影響およびこれら住宅の活用方策（地域での居場所としてのコミュ二ティ形成上の意義）を検討し、資産運用型の住宅建築の制御と住生活ニーズ面および市街地環境面を考慮した活用のあり方を示した。

現代日本と沖縄をめぐる社会意識の動態に関する探索的研究

言説分析や定性的調査により、近年の沖縄の基地問題が自己責任論で語られる傾向が見られる一方で、ポジショナリティを基盤とした日本人の政治責任として議論されることが顕著になったこと、その具体的な運動化として「基地引き取り運動」がうまれたこと、日沖の若者への定量的調査により沖縄において日本社会への高い親密性と、基地問題での大きな意識差、基地集中を差別と捉える視点の存在、また日本に居住する沖縄系住民への聞き取りから、アイデンティティとポジショナリティの葛藤から、様々な相互作用が積み重ねられてきた経緯、等が明らかになった。これらより、ポストコロニアルな文脈で日本と沖縄の関係を捉え直す契機が提供可能である。

社会的排除と包摂の観点からみた高校中退問題に関する研究

社会的排除と包摂の観点から、高校中退の実態と中退のおそれのある生徒を高校教育に留めておくための取り組みの現状を明らかにした。はじめに、教育困難校における中退の実態調査と生活保護世帯の子どもの中退の状況を精査した。次に、沖縄県の中退防止の取り組みと私立通信制高校の転入学支援の取り組みについて検討した。前者は包摂的な学校文化を醸成することで生徒を支援しているのに対して、後者は市場化された形へと学校文化を変容させるものであり、経済的に困難な世帯の生徒にはかなりの制限がかけられている。最後に、社会的排除と社会的包摂の観点から、現代の生徒が直面している困難について理論的に考察した。

栄養士養成施設卒業生、在校生の健康リスクとBMI、体脂肪率に関する横断・縦断研究

1975年から1984年に栄養士養成施設を卒業した対象者の青年期の体格や栄養素摂取状況と壮年期の体格、栄養摂取状況、食習慣、健康関連QOLとの関連性について縦断研究の手法を使って検討をおこなった。また、青年期に習得した栄養学の知識、卒業後の専門就業経験が中高年期の体格、栄養摂取状況、食習慣、健康関連QOLに与える影響についても検討をおこなった。
一方、2012年から2016年に栄養士養成施設に在籍した対象者のBMI、体脂肪率から、やせや隠れ肥満の者を同定し、基礎代謝量、血圧、骨量、ヘモグロビン推定値、食品・栄養摂取状況、生活習慣・食習慣との関連性について横断研究の手法を使って検討をおこなった。

中高年女性の健康力と若年期の食生活・生活習慣に関する縦断研究

本研究の対象者は49 - 63歳女性、調査は、更年期症状、健康状態、既往歴、食への意識および習慣に関する自記式調査票と食物摂取頻度調査にて実施した。さらに対象者が大学在籍時に記入した3日間の食事記録調査票も合わせて解析を行った。
その結果、更年期症状と関連のあった大学在籍時の栄養素等摂取量は、動物性たんぱく質、脂質、食塩、多価不飽和脂肪酸、食物繊維であった。脂質は総脂肪だけでなく、動物性脂質、植物性脂質も更年期症状のうち、くよくよする、疲れやすい、動悸、胸のしめつけ、関節痛、手足のしびれと正の相関があった。

震災に関する民衆知／民俗知の意義と応用可能性に関する比較社会学的研究

本調査研究によって、震災に関する民衆知／民俗知は、相双地区の避難民に関するかぎり、たしかに存在することが明らかになった。しかし、実際の避難に際してはそれらは活かされなかった。多くの場合、避難民は、家族や近隣の日常的なコミュニケーションにもとづいて避難行動を取った。また、震災に関する民衆知／民俗知は地区防災計画等には反映されていない。なお、海外の事例については、現地研究者による資料・文献サーベイ等によってフォローされたが、震災に関する明確な民衆知／民俗知は存在しなかった。

身体起源の臭気および感染を防ぐ機能性衣服と個人対応フィルターの設計と評価

病院や介護施設では、排泄物臭、体臭などに起因する悪臭が問題であり、部屋全体で悪臭を除去する方法を試みており、コストやエネルギー面で損失である。本研究では、尿臭や体臭のような身体起源の悪臭を、悪臭源近傍で効率よく消臭するシステムの開発を行った。人間―衣服―環境を想定した病院の室内環境をシミュレートした装置を作り、衣服、フィルター、寝具などに対する消臭繊維の適性を評価した。さらに、実物大の病室を模倣した室内環境を作り、消臭繊維を寝具に応用して換気マットレスと組み合わせて室内の悪臭除去効果を調べた。その結果、悪臭源近傍で消臭する有効性が認められ、個人対応型消臭システムの基礎的知見が得られた。

介護職員の就労意欲の向上にむけた介護現場の条件を探る－施設特性からの影響－

介護職員の就労意欲の向上にむけた介護現場の条件を探るために，特別養護老人ホームの介護職員に意識調査を実施した．その結果，「仕事のやりがい感」「就労継続意識」は，年齢を重ね，実践力を培うことによって有意に高まることが示唆された．介護職員の就労継続意識を維持・向上させるためには，単なる施設形態・構造による影響だけではなく，介護現場の組織・運営力が重要である．今後は，職場内サポートのあり方を具体的に検討していくことを課題とした．

道徳性知覚による集団間葛藤解決過程の解明

集団間葛藤解決過程において、知覚された外集団の道徳性が与える効果について量的調査を用いて検討した。葛藤関係にある外集団成員は一般的にネガティブな特性知覚が成されるが、それをポジティブな方向へ変換することで、外集団に対する道徳性知覚も強まり、それが外集団に対する積極的・協力的態度を促進すると予測し、質問紙調査を中心にその点について検討した。結果は予測通り、道徳性の知覚は葛藤のある外集団からの交換留学生の受け入れ態度を促進し、また過去の葛藤に対する謝罪や賠償といったよりマクロな葛藤解決への建設的態度を促進していた。この結果は今後日本の国際交流への効果的な取り組みに役立つと考えられる。

超微粒子ＤＮＡ複合体による抗腫瘍免疫の惹起とその抗癌効果およびメカニズムの解析

我々は生体内で、特に腫瘍組織で高発現する、プラスミド三元複合体の調製に成功した。高い抗腫瘍免疫を惹起するためには、腫瘍細胞膜上に免疫原生の高いタンパクを提示させることが有効であると考え、種々の微生物タンパクをコードしたプラスミドを作成し、その効果を調べたところ、結核菌抗原タンパクの遺伝子が高い抗腫瘍活性を持つことを見出した。結核菌抗原タンパク遺伝子は、CTLや抗原提示細胞の腫瘍内への集積を高めること、また、腫瘍内のINF、IFN-γ、MCR1の濃度を大きく向上させることが確認できた。中型動物における原発性腫瘍においても高い抗腫瘍効果が見られた。

利用者の・支援者による・当事者のための「福祉ライフログシステム」の実証研究

日本の福祉現場は「書類にはじまり書類に終わる」とまで言われ、その硬直化が指摘されてきた。本研究は介護・療養記録、そしてそれらが無い高齢者や障害児といった当事者に対しては介護のさいの会話などといった、“支援者のための記録”を高齢者や障害者が自らの生活向上と主体性の源泉としうるような「ライフログ」へと転換していく情報システムの構想と試験的実証をおこなった。具体的には高齢過疎化が進む地域、特に被災地も視野に入れた、福祉社会の背景を精確に踏まえ、タブレットの活用をおこなった。その成果として、生活に即したライフログとしてのメディアとしての可能性を見出すことができた。

流れの構造解析に基づく街区空間の換気通風設計に関する基礎的検討

屋根形状と建物配置の異なるモデル街区を対象にCFD解析を行い、屋根形状・建物配置が歩行者レベルの平均風速・平均濃度に影響を与えることを確認した。次に建物配置が整列と千鳥のモデル街区を対象にLES解析を実施し、各種乱流統計量を取得、運動エネルギー収支、運動エネルギー散逸率を算出した。今回の計算ケースでは建物高さが一定の場合、整列から千鳥に配置を変更することで運動エネルギー散逸率の総和は増加し、同じ整列配置でも建物高さを一定から非一様にすることでエネルギー散逸率の総和は増加した。さらに風洞実験結果のある不安定乱流境界層下の街区内の汚染物質拡散の解析を実施し、その予測精度を検証した。

フェアトレード製品の公正性を探る－開発途上国の産業階層別労働者の不公正構造の解明

近年、経済のグローバル化の中で先進国と開発途上国の共生を主旨とする「フェアトレード」の取り組みが浸透しつつある。しかし、日本の消費者のフェアトレード製品への関心はとても低く、消費行動にも結びついていない。多くの消費者が抱く「フェアトレード製品の公正性とは何か」という問いに対して明確な解を与えるべく、本研究では、先進国主導の評価軸の中で議論されていた「フェアトレード製品の公正性」を開発途上国の生産・製造に従事する労働者のフェアトレード観、労働と生活の環境モデル、現在直面する不公正さの構造を実証的・計量的に明らかにした。

言説の生＝政治－－戦時下日本語文学に関する総合的研究

本研究では、日本の戦時体制が当時の文学生産の場にどのような影響を与えたかを明らかにするために、当時の内務省や軍の内部文書を分析、戦時期の検閲コードについて検討した。その結果、日本国内で展開された厳格なメディア統制と国際的な宣伝計画との間に密接な関係性が指摘できることが明らかになった。
また、とくに石川達三『生きてゐる兵隊』や火野葦平『麦と兵隊』に注目し、日本軍に従軍した兵士や従軍記者が執筆した従軍体験記に見られる戦場表現の特質について検討した。

ハワイ語ラジオ番組の相互行為分析

本研究はアメリカ合衆国ハワイ州におけるラジオ番組カ・レオ・ハワイを分析対象としている。1970～80年代にホノルルで放送された400を越える番組の録音に基づき、番組の全体像を描き出すことを目指した。カ・レオ・ハワイは、ハワイ先住民の言語文化の記録を通じてコミュニティの形成と維持を行うメディア実践であった。

「量産衣料用デジタル仮縫い工房」開発のための人体の３次元形状推定システムの検討

量産衣料のカスタマイズを最終目標とする。本研究では人体の３次元形状を簡便に推定するシステムを構築するために、人体が胴衣を着装した状態を想定した体幹部の凸閉包モデルを生成しその特性を調べた。凸閉包モデルを左右平均形状に変換することにより、人が着装した衣服モデルとして使用できる可能性が示唆された。日本人成人女性55名の左右平均の体幹部凸閉包相同モデルを主成分分析した結果、６つの主成分軸で個人差をあらわす形状特性の88.4%が説明できた。推定したい個人差の要因は以下のようである。バスト寸法の大小、背丈と身体の厚みのプロポーション、反身体と屈身体、肩の傾斜角度、前肩と後肩、背中の傾斜。

分裂酵母新規ＤＮＡ領域局在化ＲＮＡ群の解析

分裂酵母の核内のDNA領域に局在する新規RNAについて解析した。新たに解析した6個のうち、5つは約700塩基内に、残りの1つは約2,700塩基内に局在化配列が存在することが明らかになった。先行して解析を進めているB1199については、B1199と相補的なRNA配列もDNA領域に局在することが明らかとなった。また、B1199の局在化配列の付加によってmRNAが核内に係留されることが示唆された。

ピア・レスポンスの何が文章の質的向上と評価結果に影響するのか

本研究は，ピア・レスポンスの実施が，文章表現や作文クラスの成績，本人の文章能力の向上に，どのように関係するかを見極めることを課題とした。その目的は，ピア・レスポンスの実施を，個々の担当者の活動だけではなく，コース全体の当為の活動として組み込むべきか検討すること，そのためのピア・レスポンス活動自体の位置づけを明確にすることにあった。3年間の個々の検証を通して，活動は成績に直接影響しないが，学習動機に影響があることを確認した。さらに，初年次の言語教育として有益なピア・レスポンス活動のあり方，対面と非対面の性質の差とそれらの印象を確認したことで，初年次教育への当為活動としての位置づけを得た。

欧米との比較を介した日本近代文学及び映画における死の表象の再構築

日本近代文学及び映画において、死の表象がどのように生産され、社会に流通してきたのかを、欧米との理論的・歴史的な対比において明らかにすることで、実際には思考することも表象することも不可能な「死」といった超越的な審級を、文学及び映画がいかに経験論的な次元へ導入しようと試みてきたのか、その言語的・視覚的な思考の臨界におけるイメージ形成の分析を行い、臨床の場で発達してきた死生学に、学際的な表象分析の観点を付け加えた。

日本の繊維産業興隆期における女性労働者の労働意識と教養についての研究

近代日本の繊維産業の発展を支えた女性労働者の労働意識を文献、聞き取り、アンケートにより調査した。女性労働者は、労働に対して不満を持っていない。貧困な生活環境から抜け出し、十分な食事が得られ、給金がもらえることで、労働意力を高めている。また、就学歴が高くなると労働への目的が明確になり、社内教育に参加し、生活に必要な教養を学ぶ時間が多くなっている。現在、繊維産業興隆期を迎えているベトナムの女性労働者は、就学歴が高い傾向にある。そして、将来の生活に希望を持っている。以上の結果から更に専門的教育を大学教育で強化することにより、就労意識、教養は大学教育で補うことが可能であると考えられる。

アメリカ公共図書館の発達停滞にみるアウトリーチサービス発展条件に関する実証的研究

公共図書館のアウトリーチサービスを先進的に取り組んできたアメリカ公共図書館の事例を対象に、アウトリーチサービスが遅滞した要因を明らかにし、公共図書館が抱える図書館サービス上の課題を示すことを目的とした。
本研究の結果、サービスの成否を分けた要因として、制度的な要因よりも、属人的な要因や財源的な要因が大きく影響していることが確認された。これらの要因は、アメリカのみならず、日本の公共図書館におけるインターネット上のアウトリーチサービスの発展に向けて、克服しておくべき点として確認された。