緊急事態発生時の授業等の取り扱い

緊急事態発生時の授業および試験等の取り扱いについて

緊急事態が発生した場合の授業および定期試験等の取り扱いは、学内放送、学内掲示および大妻Webメールをもって伝達します。
気象警報の発令や交通機関のストライキ等が生じた場合、授業および試験等の取り扱いについては、以下で確認してください。
なお、補講については授業担当者の指示を受けてください。

気象警報発令の場合

1. 各時限の授業開始2時間前から終了時間までの間に、警報下に置かれた時間帯があった場合、その時限の授業を休講とする。なお、各時限の授業開始2時間前から終了までの時間帯の途中で、警報が解除された場合でも変更しない。
2. 各時限の定期試験開始2時間前から終了時間までの間に、警報下に置かれた時間帯があった場合、その試験時限を最高3時間遅らせて試験を実施する。また、必要に応じて試験日程を変更することがある。なお、各時限の試験開始2時間前から終了までの時間帯の途中で、警報が解除された場合でも変更しない。
3. 台風や大雪など、気象状況が時間の経過とともに悪化し、数時間後には警報の発令が充分予測される場合、全学休講の措置を行うことがある。または、試験日程を変更することがある。
4. 気象警報の対象は、各キャンパスが所在する以下の地域で「暴風警報と大雨警報が同時に」、「暴風警報と洪水警報が同時に」、「大雪警報」、「暴風雪警報」のいずれかが気象庁から発表された場合とする。

【千代田校】東京都の23区西部
【多摩校】東京都の多摩南部

※休講の対象とならない気象警報や本学のキャンパスの地域には気象警報が発令されていないが、学生の皆さんが住んでいる地域に気象警報が発令され、登校が困難な場合は、後日、授業担当教員に届（指定様式）を提出してください。 　

授業および試験等の取り扱い

授業期間

※警報下に置かれた時間帯があった場合その時限を休講とする

定期試験期間

※警報下に置かれた時間帯があった場合その試験時間を最高3時間遅らせる

交通機関のストライキの場合

1. 交通機関のストライキ等の対象とする交通機関は以下のとおり。
   1. 【千代田校】首都圏のJR線または東京メトロ全線あるいは都営地下鉄全線
   2. 【多 摩 校】首都圏のJR線または小田急電鉄全線あるいは京王電鉄全線
2. ストライキが実施された場合の授業の取り扱いは以下のとおり。
   1. 当日午前6時までにストライキが中止された場合は、平常授業とする。
   2. 当日1時限開始（午前9時）までにストライキが中止された場合は、午後より開始される3時限の授業より実施する。
   3. 当日1時限開始（午前9時）までにストライキが中止されない場合は、終日休講とする。
   4. 上記以外の交通機関がストライキであっても、原則として平常どおり授業を行う。順法闘争等によるダイヤの乱れ等はこれに含まない。
3. ストライキが実施された場合の定期試験等の取り扱いは以下のとおり。
   1. 当日午前6時までにストライキが中止された場合は、平常どおり試験を実施する。
   2. 当日1時限開始（午前9時）までにストライキが中止された場合は、午後より開始される3時限の試験より実施する。中止した1・2時限の試験は、後日あらためて実施する。
   3. 当日1時限開始（午前9時）を過ぎてもストライキが中止されない場合は、試験を中止する。中止した試験は順延とせず、後日あらためて実施する。
      
   4. 上記以外の交通機関がストライキであっても、原則として平常どおり試験を実施する。順法闘争等によるダイヤの乱れ等はこれに含まない。

授業および試験等の取り扱い

授業期間

定期試験期間

その他の災害の場合

その他災害等で交通機関が全面的に運転を中止している場合の授業及び試験の措置については、上記措置に準ずるものとする。

注意事項

• 学生および保証人等からの電話での問い合せには一切応じられないので、インターネット・テレビ・ラジオの報道によく注意し、上記の措置に従って判断すること。
  
• ストライキの解除または交通機関の運転が再開されても、交通機関が混乱しているときは、登校のために無理をして事故に巻き込まれないよう安全を心がけること。

附則

1. この覚書は、平成20年4月17日から施行し、平成20年4月1日から適用する。
2. 交通機関のストライキに伴う授業及び試験の取扱い（平成3年1月24日制定）及び気象警報発令に対する試験等の取り扱い（覚書）（平成2年1月24日制定）は廃止する。

附則

1. この覚書は、平成20年6月12日から施行し、平成20年5月23日から適用する。

附則

1. この覚書は、平成23年4月1日から施行する。

附則

1. この覚書は、平成27年4月1日から施行する。