公的研究費の不正使用防止への取り組み

大妻女子大学では、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（令和3年2月1日改正）に基づき、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人等から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金を適正に運営・管理するために、公的研究費の不正使用防止等に関する基本方針及び関連規程等を定め、公的研究費の不正使用防止に取り組んでいます。

公的研究費の不正使用防止等に関する基本方針

機関内の責任体系の明確化

本学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者（最高管理責任者）として学長を充てることとしています。
最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（統括管理責任者）として事務局長を充てることとしています。
本学の各部局における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者（コンプライアンス推進責任者）として各部局の長、総務センター部長、財務センター部長及び多摩事務部長を充てることとしています。
本学の各部門（学科、専攻等）にコンプライアンス推進責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について実効的な管理監督又は指導を行う者（コンプライアンス推進副責任者）として各学科長、各専攻主任、総務センター研究支援室課長、同人事グループ課長、財務センター財務グループ課長、同管財グループ課長及び多摩事務部総務・財務センター総務・財務グループ課長を充てることとしています。

公的研究費の運営・管理に関する規程
公的研究費の管理・監査責任体制図

適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

公的研究費に係る事務処理手続きのルールを「外部助成金執行ハンドブック」にまとめ、研究者及び事務職員のルールの理解不足による不正使用を防止しています。
公的研究費の執行及び事務処理に関する職務権限は、事務組織規程等の学内規程で明確に定めています。
公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に、自らのどのような行為が不正に当たるのかを理解させるため、コンプライアンス教育を実施しています。
不正を起こさせない組織風土を形成するために、本学の構成員全体に対し、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として、組織の隅々まで行き渡る方法で、啓発活動を実施しています。
公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定しています。

外部助成金執行ハンドブック（学内者向け）
※上記リンクをクリックすると「学内者向け」＞「外部助成金執行ハンドブック、学内提出書類様式」ページが開きます。なお、「学内者向け」ページへのログインには研究支援室指定のパスワードが必要になります。
公的研究費の使用に関する行動規範

不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

不正使用の発生要因調査、不正防止計画の策定・実施を行う部署として公的研究費に係る「不正防止委員会」を最高管理責任者の下に設置しています。
不正防止委員会では、年度毎に、不正使用の発生要因に対応した不正防止計画を策定しています。
不正防止委員会では、年度毎に、不正防止計画の実施状況を確認し、最高管理責任者へ報告すると共に次年度の不正防止計画の策定に活かしています。

公的研究費及び研究活動に係る不正防止計画

研究費の適正な運営・管理活動

物品等の購入に係る不正を防止するため、発注・納品処理は原則として当事者以外の事務職員が行います。
物品等の購入に係る不正を防止するため、特殊役務を含めた全ての取引について、事務職員による検収を行います。
本学との年間取引額が30万円以上且つ複数回の取引となる業者に対しては、不正・不適切な取引を行わない旨を記した誓約書の提出を求めます。
不正な取引に関与した業者に対しては、取引停止等の処分を行います。

公的研究費による調達に関する大妻女子大学の基本方針
公的研究費による物品供給契約等に係る取引停止等の措置要領について

情報発信・共有化の推進

公的研究費の使用に関するルール及び事務処理手続等について、本学内外から相談を受け付ける「相談窓口」を設置しています。
不正使用等について、本学内外から告発を受け付ける「通報窓口」を総務センターに設置しています。告発の内容については守秘義務を守り、告発者の保護を徹底します。不正の事実が確認された場合には、速やかに調査結果を公表します。

公益通報規程
問い合わせ窓口・通報窓口

モニタリングの在り方

公的研究費が恒常的に適正に管理・運営されていることを監査するために、内部監査室と監事等が連携して効率的・効果的且つ多角的な観点から内部監査を実施します。
内部監査では、会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを一定数実施し、さらに重点的にサンプルを抽出したうえで、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施します。

コンプライアンス教育

公的研究費における不正を事前に防止するために、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（令和3年2月1日改正）に基づき、本学では、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員（研究者及び事務職員等）に対して自身が取り扱う競争的資金等の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させるための教育（「コンプライアンス教育」）を実施するとともに受講管理を行っています。

受講対象者

公的研究費を受給している全ての教職員及び公的研究費の運営・管理に関わる全ての教職員（コンプライアンス推進責任者（各部局の長）、副責任者（各学科長、各専攻主任）を含む）のうち、以下のいずれかに該当する者。
1. 本学に新規で採用された者
2. 初めて公的研究費の使用・運営・管理に関わる者
3. 前回の受講から3年度目を迎えた者（例：2020年度受講→2023年度に受講が必要）
次年度公的研究費の応募を行う予定の者

※ガイドライン等に大幅な変更があった場合は、上記に関わらず受講を求める場合があります。

受講方法

以下のe-learningコンテンツをパソコン上で受講してください。
【文部科学省】公的研究費コンプライアンス教育コンテンツ（動画及び印刷資料）（所要時間：約60分）
- コンテンツには「研究者向け」と「管理者向け」があります。職種に応じて当てはまる方を受講してください。なお、「管理者」であって、かつ自身も公的研究費を受給している場合は両方のコンテンツを受講する必要があります。
- 文部科学省ホームページ「『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』に係るコンプライアンス教育用コンテンツ」にアクセスのうえ、印刷資料を事前に準備してから動画を視聴してください。
  ※「管理者」とは、「大妻女子大学における公的研究費の運営・管理に関する規程」第3条（最高管理責任者）、第4条（統括管理責任者）、第5条（コンプライアンス推進責任者）及び第6条（コンプライアンス推進副責任者）に該当する者、並びに公的研究費の運営・管理に関わる事務職員のことを指します。
【本学作成】公的研究費コンプライアンス教育コンテンツ（動画）（所要時間：約12分）
- 直近の他機関における不正事例、本学における責任体系及び不正防止対策等をまとめています。

「外部助成金執行ハンドブック」を読み、学内における公的研究費執行のルールを確認してください。
※ハンドブックは年度毎に更新されています。必ず最新のものを参照してください。
外部助成金執行ハンドブック（学内者向け）
※上記リンクをクリックすると「学内者向け」＞「外部助成金執行ハンドブック、学内提出書類様式」ページが開きます。なお、「学内者向け」ページへのログインには研究支援室指定のパスワードが必要になります。

提出物

受講終了後、以下の理解度確認テスト及び誓約書を提出していただきます。

・理解度確認テスト
※テストの内容及び解答方法については対象者宛てに別途御案内しております。

誓約書（学内者向け）

※上記リンクをクリックすると「学内者向け」＞「外部助成金執行ハンドブック、学内提出書類様式」ページが開きます。なお、「学内者向け」ページへのログインには研究支援室指定のパスワードが必要になります。

理解度確認テストは、文部科学省提供の教育コンテンツの内容及び学内の経費執行に関するルール（外部助成金執行ハンドブック参照）について問う内容になっています。
誓約書は、一度提出すればその後の提出は不要です（既に誓約書を提出している方は提出不要です）。理解度確認テスト及び誓約書を提出した者のみ、公的研究費の使用・運営・管理を許可します。