令和5年度 国際センター主催長期留学・短期研修の募集・催行につきまして（3月6日掲載）
大妻女子大学国際センターは、令和5年度における同センターが主催する全学対象の「海外長期留学・短期研修」につきまして、基本的に新型コロナ感染症流行以前の派遣内容に戻していくこととします。
ただし、派遣先の様々な状況（感染症流行状況、各国政府の水際対策、インフレ・円安、ウクライナ紛争の影響、銃発砲事件やアジア人ヘイトなどの治安状況など）を考慮し、外務省・文科省、現地協定校、危機管理会社、旅行代理店などからの情報を元に、募集・催行する派遣プログラムを取捨選択することとします。
大妻女子大学国際センターは、主催する全学対象の長期留学・短期研修を募集催行する条件として、条件1と条件2を設定していますが、令和5年2月時点でどちらも達成されています（条件2はワクチンについて達成）；
条件1 派遣先国・地域が日本国外務省海外安全情報（危機情報および感染症危険情報）でレベル1以下であること
条件2 日本国内で新型コロナウイルス感染症のワクチンが容易に接種できること、あるいはその特効薬が容易に入手できること
また、日本政府は令和5年1月27日に新型コロナの感染症法上の位置づけを令和5年5月8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を決定しました。
一方、日本政府は5類移行後も、海外で新たな変異株が流行すれば再び水際対策を強化する、との見解を示しています。また、ウクライナ紛争の長期化による社会経済環境の不安定さも継続しており、国・地域によっては、銃乱射事件やアジア人ヘイトなどの治安上の懸念事例が度々報じられています。
以上の状況を鑑み、国際センターは、令和5年度の長期留学・短期研修について、引き続き以下の条件を基にプログラムを選択した上で、募集・催行を行うこととします。
- 学生および保証人は当留学について渡航を強く希望していること
- 学生および保証人は渡航先の国における外務省の危険情報レベル・感染症危険情報レベルのリスクを理解し、渡航先の状況を確認した上で、渡航によって生じるすべての責任を学生および保証人が負うこと
- 日本（あるいは所在国）出発前までに、渡航に必要な新型コロナウイルスのワクチン接種などを完了していること
- 大学指定の海外渡航保険・危機管理サポートに加入すること
- 渡渡航後に帰国勧告が発出される場合などは、渡航先の大学等や本学からの指示に必ず従うこと
- 渡航先の国において、日本（あるいは所在国）からの入国制限がなく、渡航に必要なビザが発行される等、渡航ができること
- 渡航先の入国に際しての条件や行動制限措置について、対応が可能であること
- 渡航先の医療体制が十分に整っており、受診が可能であること
- 渡航先の大学等が国外からの留学生の受入を許可しており、基本的に対面授業が提供されていること
- 渡航先の大学等において、感染予防対策や感染した場合の支援体制が十分に整っていること
- 留学中の連絡先や渡航先、旅程の届け出を大学指定の方法で行い、変更が生じた場合は更新すること
- 『誓約書（長期）』、『誓約書（短期）』、その他のルールに従うこと
なお、国際センターが選定し募集・催行する長期留学・短期研修については、大学ホームページ（留学・国際交流）、UNIVERSAL PASSPORT（ポータルサイト）などでお知らせしますので、随時確認してください。
国際センター
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