ユニセフプログラムオフィサーが伊藤学長を表敬訪問、ウクライナの状況について懇談　社情・木下ゼミ

国連児童基金（ユニセフ）のプログラムオフィサーのレーッタ・ミッコラ（Reetta Mikkola）さんと、日本ユニセフ協会広報・アドボカシー室の三上健さんが4月26日に、本学伊藤正直学長を表敬訪問。その後、社会情報学部環境情報学専攻・木下勇教授のゼミに所属する学生たちとウクライナの子どもたちの現状、子どもの権利について懇談しました。レーッタ・ミッコラさんはユニセフが1996年から進めている「子どもにやさしいまちづくり事業（Child Friendly Cities Initiatives：CFCI）」（注）のプログラムオフィサーで、今回の訪問は、日本のCFCI委員会委員長を務める木下教授との縁によるものです。以下、当日の懇談の様子を木下教授に寄稿していただきました。

ゼミ生との懇談では、ミッコラさんから、CFCIの背景の子どもの権利条約（1989年に国連総会で採択された、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約）と、ウクライナでの子どもたちの現状について話がありました。ウクライナでは、ロシアの侵攻以前に、子どもの参画を中心とするCFCIのプログラムを30以上の都市で行っていました。侵攻後の過酷な状況下でも、ウクライナの子どもたちとのつながりが生かされ、現在も100人のユニセフのスタッフが現地で子どもたちや妊婦さんたちの支援を行っています。ウクライナでは、18歳未満の子ども人口900万人のうちの700万人が自分が住んでいたところから逃げなければならない事態となっています。その混乱に乗じて起こる子どもの人身売買、性犯罪などから、いかに子どもたちを守るかに注力する必要があると熱く語り、学生たちは真剣に耳を傾けていました。

現在、日本でCFCIを推進しているのは5自治体です。三上さんからは、日本での自治体の自主性や子どもの参画に向けての地道な取り組みが、ユニセフ本部からも評価されている、との話がありました。学生たちにとって、平和な未来のための国際連携の重要性を再認識し、国連等の世界を舞台に働くことへ目を向ける機会になりました。 CFCIのウェブサイトは関連リンクをご参照ください。

（注）CFCIとは、子どもと最も身近な行政単位である市町村等で、子どもの権利条約を具現化する活動のことです。

［写真提供・文：社会情報学部環境情報学専攻・木下勇教授］