多摩市社会福祉協議会と包括連携協定を締結－地域のニーズに応える体制のさらなる強化へ

大妻女子大学と社会福祉法人多摩市社会福祉協議会は、2025年9月8日に「大妻女子大学と多摩市社会福祉協議会との包括連携に関する協定書」を締結しました［上写真（左から）成島由美地域連携推進センター所長、市川博学長、紀初子多摩市社会福祉協議会会長、嶋貫真人人間関係学部教授（多摩市社会福祉協議会副会長）、渡邊眞行多摩市社会福祉協議会常務理事］。
本協定は、それぞれが包括的な連携のもと相互に協力し、地域社会の発展、教育の振興および人材育成等に寄与することを目的としています。

これまで、多摩市社会福祉協議会が事務局を務める「多摩地域企業・大学等連絡会（ゆるたまネット）」や「地域福祉推進委員会」の事業において、フードパントリー（食料配布）の実施や、大妻女子大学・大妻女子大学短期大学部の教員が講師として協力したほか、イベントや障がい者理解促進を目的とした動画制作を本学学生が手伝うなどの協力を行ってきました。
また、本学の講義に多摩市社会福祉協議会の職員が講師として協力したほか、本学学生の実習の受け入れや、夏のボランティア体験における出張受付などを行いました。
今後も、これまで築いてきた連携関係をさらに深化させ、地域のニーズに応える体制を強化するため、包括連携協定では次に掲げる事項について、連携協力していきます。

（1）地域の課題解決に関すること。
（2）教育に関すること。
（3）人材育成に関すること。
（4）その他、相互に連携・協力することが必要と認められる事項に関すること。