これまでの取り組み 「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業

※本事業は平成23年3月10日で終了いたしました。

文部科学省「国際協力イニシアティブ」とは

初等教育の完全普及や感染症対策をはじめ、開発途上国が抱える課題の解決に向け、先進各国には知的な貢献を含む幅広い分野での国際貢献が期待されています。
文部科学省では、日本の大学が有する教育研究機能を活用した組織的な国際協力活動の推進や、NGO等を含めた教育関係者が参画する国際協力活動の支援を活動の柱とする「国際協力イニシアティブ」を実施しています。

教育協力拠点形成事業の目的

平成15年度、文部科学省は、海外からの個別の要請に応じて、日本の研究者・専門家が個人・グループ単位で行っていた従来の国際協力活動の体制を改め、協力分野ごとに拠点システムを構築する方針を固めました。

開発途上国における教育協力を目的に、大学やNGOなど日本の教育関係者等が有する教育研究上の知識や経験を協力分野ごとに整理・蓄積して、教育協力モデルの構築などを行い、教育協力の現場での国内外の援助関係者の効果的な活用システムを形成します。

拠点校としての大妻女子大学の役割

大妻女子大学は、学校保健の分野の拠点大学として活動しています。

「国際協力イニシアティブ」以前に文部科学省が実施していた「拠点システム構築委託事業」において、平成15年度から「学校保健分野における教育協力についての調査研究事業」というテーマで活動を行っており、さらに「国際協力イニシアティブ」が開始されるにあたり、文部科学省から引き続き進める課題として選ばれました。

活動の背景

東南アジアをはじめとする発展途上地域の学校では、栄養、安全、保健管理、学校環境、健康増進などの問題のほか、急速なエイズの拡散、薬物乱用、少年の非行など、多くの保健問題が学校保健の課題となっています。

大妻女子大学では、これらの国・地域に対し、日本が持っている多くの学校保健に関する知識、技術、方法を提供・協力・支援することで、学校保健や教育全般に大きな成果をもたらすことができると考えています。